行政改革

現在の市役所をマイナーチェンジさせるという行政改革ではなく、何をすべきかという観点で変化させます。

公務員だけでは新たな発想や手法に限界があるのであれば外部人材の登用が必要ですし、国から言われたことにおかしいと感じているのなら、高知市の現状を踏まえ、必要ないものは必要ないという姿勢も大切だと認識しております。

本当に税金でやらなければいけないのか、その考え方から廃止するものは廃止する、行政コストを出来るだけ抑え、市民の方々の税負担を軽減していくことが理想です。

さらに我々政策立案チームでは税金を市民からの投資と考え、行政運営を黒字化することで配当金を市民にお渡しするにはどうすればよいかを考えています。

  1. 補佐官制度の導入

  2. ２期８年の限定市政

  3. 施政方針に基づく部の方針作成と職員への浸透

  4. 市長と市民の懇談会を地区ごとに実施

  5. 全事業の見直し

  6. 事務事業の簡素化・効率化

  7. 職員採用・人事考課・人員配置の刷新

  8. 職責に合わせた給料表整備、能力に合わせた昇給制度

  9. 民間事業者、海外自治体等への出向による職員育成

  10. 公共施設の適正化と施設管理の一元化

  11. 大学や研究機関と連携した政策推進

  12. 行政評価を適切に運用し、事業の新陳代謝を活発に

  13. インターネットを活用した市民の意見集約 

  14. スマートフォンアプリを利用した情報発信の一元化

  15. 費用対効果を見据えた電子自治体の推進

  16. 第三セクター・公営企業の黒字化による歳入増

  17. 東京事務所の機能強化

  18. 広域市町村との積極的広域連携（火葬場・ごみ処理等）

浜口たくやの政策 /行政改革